2006年08月29日

永住権と市民権 ?日経ビジネス8月21日号シンガポール特集に

 日経ビジネスオンライン「編集長の終わらない話」というpodcastingを毎週聞いています。
 つい先日の放送で 日経ビジネス8月21日号の特集は ダイエーの企業再生とシンガポール首相インタビューということで早速本屋で購入しました。

 日本と比較して人口が約30分の1、体制が建国以来一党独裁という違いを敢えて踏まえながら日本には無いかもしくは足りないシンガポールでの経済政策、移民政策について記述してある記事は一読の価値があると思います。
 ただし、当地に住むものとしてこの記事はもっぱらシンガポールの積極的な面、また自身のある面について集中したもので、問題点などが見えなかった点が少々物足りなさを感じさせました。

 さて、Podcast放送でも雑誌本記事でも出てきますが、永住権という言葉があります。こちらは市民権とは異なりますので注意してお読み下さい。

 永住者はシンガポールではpermanent residenceと呼ばれ、そして市民はCitizenなります。
 基本的に永住権は当地で永住する権利、そして市民権は国民としての権利であり、市民権を持つ者はイコール国民ということになります、
 私はちなみに雇用ビザ(employment Pass)を保有する居住者ですが、雇用ビザと永住権と国民は以下のような違いがあります。

◎ 中央年金基金(CPF Central Profident Fund)
 日本でいうところの国民年金がこれにあたります。日本と比較して大きな違いは日本では現在支払っている者が現在の受給者を支えるシステムなのに比べ、シンガポールでは全て個人別に口座が分かれ、自分の為に積み立てることになります。
 被雇用者については月給の20%を個人負担都市、16%が会社負担となるようです。
 雇用ビザ保有者は任意加入となり、永住者と国民は加入義務があります。


◎ National Service(兵役)
  一人の男性が生涯で2年を陸軍、海軍、空軍のいずれかで奉仕する決まりがあります。
  雇用ビザ保有者は不問、永住者は従事する必要がある様な記載を見かけるが概ね招集はかからず従って必要とは言えず、永住者2世以降と国民には義務があります。

◎ 選挙権
 雇用ビザ保有者と永住者に選挙権はありません。
 国民のみが選挙権、そして選挙義務があります。

◎ 権利の更新頻度
  雇用ビザは1年もしくは2年に一回更新する必要があります。
  永住者は5年更新だったかと思います
  国民にその必要はありません。

◎ その他
 永住者は雇用ビザ取得者に比較して融資を受けやすく、クレジットカード保有の為の年収の条件は概ね、前者が6万ドル以上であるのに比べ、雇用ビザ保有者は3万ドル以上です。
 信用があがるということですね。

 永住者は雇用ビザ保有者や外国人に比べ会社設立が非常に楽です。
 独立性を保ちやすいということも言えます。

 ちなみに日経ビジネスと多少重複しますが、労働許可者は一定期間後に帰国を余儀なくされるのに比べ、雇用ビザ保有者は永住権取得の申請をすることが出来、ある程度の年数シンガポールで働いていれば、その分がシンガポールに貢献したとみなされ、永住権取得が容易になります。
 また、シンガポール企業やファンド、不動産に大きな金額を投資することにより取得することが大変簡単になるそうです。

 海外での得た所得についてはアメリカやフィリピンの永住者と異なり非課税扱いになるし、CPFで貯めるお金はあくまでも自分のものだし、ということで 私がこれからどこに進むとしても 私が取っておいて取得しておいても損はないかな?
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Posted by 岩田 弘志 Hiroshi Iwata at 23:54│Comments(1)General
この記事へのコメント
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Posted by ルブタン 秋冬 at 2014年10月27日 17:54
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